村上市では、市制施行後はじめてとなる第1次村上市総合計画を策定し、村上市の将来像を「元気“eまち”村上市」とし、重点的、戦略的に取り組むテーマとして「定住の里づくり」と定め、子どもからお年寄りまで全ての人が「終の棲家」として、この地で暮らしていけるようなまちづくりを目指しています。地域と行政がお互いに知恵を出し合い、地域特性を活かした活力ある地域づくりをすすめることが、「市民協働のまちづくり」です。少子高齢化の進展は、地域コミュニティや集落機能維持の不安につながります。その不安を解消するため、「市民協働のまちづくり」を進め、先人の英知と努力によって培ってきた地域を、しっかりと次の世代に引き継ぐ必要があります。
行政主導の画一的な基準では、地域固有の課題や要望に対応できにくい状況があります。市民協働のまちづくりは、行政ではまかないきれない地域固有の課題や要望にきめ細やかに対応することが基本となります。「自分たちのまちの事は自分たちで考え行動する」ことを柱に、お互いに助け合い、知恵を出し合って、地域の個性や実情に沿った、きめ細やかな取り組みを進めていくことを目指します。
まちづくり協議会の活動原資として、市から人口、集落数などにより計算した、まちづくり交付金を毎年度交付します。(H24年度は総額5千万円、山辺里地区3,408千円予定)また、平成23年度に分館制度廃止後も、まちづくり協議会事務局員として市職員を配置し、これまでの事業を継続し拡充を図ります。
村上市全体では17の地域で平成24年2~3月に設立総会を開催し、平成23年度中に組織を立ち上げました。平成24年度からは、それぞれの地域特性に応じた事業を展開していく予定です。
平成23年4月に担当市職員が配置され、市民協働のまちづくりの取り組みがスタートしました。地域のみなさんにとっては、その意義や内容が浸透し切れていない状況の中、山辺里地区にあった進め方はどのようにしていけばよいか、地区区長会長、分館長に相談し、お二人が呼びかけ人となって発起人会(他に老人クラブ代表、集落公民館長代表、農協関係、山小PTA会長以上6名)を組織し協議することとなりました。発起人会では、2回(6/14・7/5)会合を開き、設立準備会を立ち上げ、その中で山辺里地区のまちづくりの準備を行っていく方針が決まりました。
設立準備会は、発起人会のメンバーと発起人会が推薦する委員に加え一般公募で組織する方針となり、7月12日の地区区長会において説明し了承されました。
その後、西興屋、仲間町、坪根から委員を選出してくださるよう区長様にお願いし、17名の委員をもって準備会組織を立ち上げました。
委員は、組織からの選出だけでなく、幅広い方々に参画していただいたほうが良いとの意見から、子育て中の女性や建設的な意見やアイデアをお持ちの方などにもお願いをしました。
設立準備会は、山辺里地区にあった組織体制や事業内容を協議するため、次の日程で全8回開催しました。
事業の中長期的な指針となる、まちづく計画の策定にあたっては、現状把握の取り組みを次のように行い、素案を取りまとめました。
村上市ホームページやまちづくり通信「さべりing」を4回発行し、地域住民へ協働のまちづくりの取り組み状況について広報活動を行いました。
山辺里地区区長会(7/12・10/19・12/2・2/2)において、設立準備会での進捗状況などについて、報告しご意見をいただきました。
山辺里分館運営委員・集落公民館長合同会議(12/10)において、分館廃止後の事業実施方法や各集落公民館長のまちづくり協議会との関わりについて協議し、今後ともまちづくりに参加していくことを確認しました。
市民協働のまちづくりは、この地域にとって前例のない新たな取り組みです。組織設立までに、設立準備会で協議してきたことが最終の完成形ではなく、取り組みの第一歩と位置づけ、今後活動していく中で、見直すべきところは見直し、徐々に山辺里ならではの活動の輪を広げていく方針で進めていきます。山辺里地区がより良くなるために、地域のみなさんの忌憚の無いご意見、ご協力をいただければ幸いです。